安心の返金保証・無料再申請制度について

お客様の不安に寄り添い、二人三脚で許可を目指すために

帰化申請は、これまでの歩みとこれからの人生をつなぐ、とても大きな挑戦です。

「もし不許可になったら、支払った費用はどうなるのだろう……」という不安を抱えていらっしゃる方も少なくありません。

当事務所では、そうした経済的・精神的なご負担を少しでも和らげ、安心して最初の一歩を踏み出していただきたいという想いから、「万が一の際の無料再申請」および「全額返金保証」の制度を設けております。

初回の面談時にお伺いした内容をもとに、「許可の見込みがある」と判断して受任した案件につきましては、万が一不許可となってしまった場合でも、まずは無料にて再申請まで責任を持って全力でサポートいたします。

それでも最終的に許可が得られなかった場合には、いただいたサポート報酬の全額をご返金いたします。

※対象プラン：「書類一式作成プラン」「書類収集＆作成フルサポートプラン」（※「書類チェックプラン」は対象外となります）

返金保証をご利用いただくにあたって（大切なお願い）

帰化申請の審査は、お客様と行政書士がしっかり手を取り合い、法務局に対して誠実・正確な情報を提示していくことが何よりも大切になります。

そのため、誠に恐れ入りますが、「事実と異なる申告があった場合」や「申請において前提となる条件を満たさなくなった場合」など、以下の事由に該当するときは、無料再申請・返金保証の対象外とさせていただいております。あらかじめご理解とご協力をお願い申し上げます。

無料再申請・返金保証の対象外となる事由

虚偽の申告・事実の隠蔽	ご相談時や申請準備中のやり取りにおいて、事実と異なる申告があった場合、または当事務所にお伝えいただいていなかった不利益な事実（家族関係・過去の違反歴・犯罪歴・未申告の借入など）が後から判明した場合
手続きへの非協力	当事務所からのご案内やお願いに応じていただけない場合、または必要な情報の提供・必要書類の収集・ご提出にご協力いただけない場合
税金・年金・保険料の未納・滞納	税金（住民税、所得税、法人税など）や公的年金、健康保険料などの未納や滞納がある場合（ご家族分を含みます）
ご依頼後の法令違反	ご依頼後に、法令違反や犯罪行為があった場合（交通違反や事故を含みます）
生活・収入状況の大幅な変化	ご依頼後に、退職・転職・減給・倒産などにより、ご自身や世帯の生計維持が困難となった場合
日本語能力の不足	法務局での面接やテスト等の結果、日本語能力不足を主な理由として不許可となった場合
在留資格の喪失・不許可	帰化の審査中に、ご自身等で行われた在留資格の更新・変更申請が不許可となり、適法な在留資格を失った場合
お客様都合による取り下げ・解約	結果が出る前にお客様のご都合により申請を取り下げられた場合、中途解約された場合、または不許可時にお客様のご都合で再申請を希望されない場合
その他、事後的な状況変化	その他、法務局からの面談や指示に従わなかった場合や、お客様側の事情変更によって帰化の許可要件を満たさなくなってしまった場合

重要：法令や審査基準等の大幅な変更があった場合のお取り扱い

近年、出入国在留管理局や法務局等における審査ガイドラインの改定や運用の変更が、予告なく行われるケースが増加しております。

受任時・申請時には適法に要件を満たしていたものの、審査期間中に関係法令の大幅な改正や、公的機関による審査基準・運用方針の変更（遡及適用等を含む）など、当事務所およびお客様の双方において予測が極めて困難な公的運用の変更により、客観的に不許可となってしまった場合につきましては、以下のお取り扱いとさせていただきます。

無料での再申請が可能な場合：基準を満たす状況を整えたうえで、再申請を全力でサポートいたします。
制度変更等により再申請・許可の見込みが極めて困難となった場合：誠に恐れ入りますが、申請準備までに費やした着手金（サービス報酬の半額）および公的証明書の取得費用等の実費は返金対象外とさせていただきます。残りの報酬（残金半額）につきましてはご請求いたしません（既にお預かりしている場合は速やかにご返金いたします）。

※予期せぬ制度変更等が生じた場合でも、お客様のリスクが最小限となるよう誠意を持って個別にご相談・ご提案をさせていただきます。