女性行政書士による日本一やさしい日本国籍取得サポート

帰化とは

帰化とは、日本国籍でない外国人が申請を行い、法務大臣の許可を得て、日本国籍を取得する制度です。この手続きにより、元の国籍は失われ、日本国籍を持つことになります。

帰化とよく比較される制度に永住権の申請があります。永住権では外国籍のまま在留期間の制限がなくなり、国籍を変更せずに日本で住み続ける権利を得ることができます。

帰化すると、数年ごとに必要だった在留カードの更新や各種手続きが不要になります。さらに、就労制限がなくなり、日本人と同様にどんな職業にも就くことができ、自分で起業することも可能です。働く時間の制限もなくなり、より自由な働き方が実現します。

また、帰化後は在留資格や期限による人生の選択への制約がなくなり、日本での生活においても日本人と同様の社会保障を受けられるようになるため、安心して暮らすことができます。

帰化と永住の違いについては下記のページで詳しく解説しています。

帰化申請のながれ

法務局に電話で相談予約をとる

法務局で相談・必要書類の確認

書類の収集・法務局で相談

申請書類の作成・法務局で確認

申請の受付

面接を受ける

許可がおりる

行政書士さくらオフィス（帰化申請サポート＠なごや）の特徴

1. 女性行政書士が丁寧に対応
2. 帰化申請を専門にサポート
3. オンライン相談も可能
4. あんしんの返金保証制度あり
5. 名古屋駅から徒歩圏内の便利な立地

ご挨拶・代表紹介

はじめまして。
行政書士の岡田裕子（おかだ ゆうこ）と申します。

当事務所では、外国人の在留資格手続きや帰化申請を専門としており、日本を愛し、日本で生きていきたいと願う外国籍の方の日本国籍取得をサポートしております。

特に、日本で生まれ育った外国籍の方の帰化申請サポートに力を入れています。

日本では、法律上、外国籍の親御様のもとに生まれたお子様は、日本で生まれ育った場合でも外国籍となります。
日本の学校に通い、日本語を話し、日本で生活してきたにもかかわらず、自身の国籍との間に違和感を抱え、生きづらさを感じている方も少なくありません。

帰化申請は、そうした現状を変え、新たな人生を歩み始めるための大切な第一歩だと考えております。

しかし、日本国籍を取得するための帰化申請は、必要書類も多く、制度も複雑で、ご自身だけで進めるには大きな負担を伴います。

帰化できるかどうかは、今後の人生を大きく左右する重要な問題です。
それにもかかわらず、帰化に関する情報は決して多くなく、慣れない書類収集や細かなルールに沿った書類作成、誰にも相談できない不安の中で、心身ともに疲弊してしまう方もいらっしゃいます。

だからこそ当事務所では、大きな決断をされたお客様に、不安や孤独を感じさせることのないよう、一人ひとりに寄り添いながら、丁寧にサポートさせていただきたいと考えております。

帰化申請（日本国籍の取得）に関する不安やお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

日本国籍取得という夢を、一緒に実現していきましょう。

事務所のごあんない

事務所名	行政書士さくらオフィス（旧：行政書士さくら法務事務所）
代表者	岡田裕子
所属	愛知県行政書士会（登録番号：第19211569号） 2024年9月三重県行政書士会より移転
取扱業務	帰化申請、在留資格（ビザ）申請、会社設立、各種許認可申請
所在地	〒453-0014　愛知県名古屋市中村区則武二丁目14番地11　名駅富士ビル3号室
アクセス	名古屋駅太閤通口より徒歩5分 地下鉄桜通線太閤通駅より徒歩8分 お車でお越しの方は近隣のコインパーキングをご利用ください
メール	info@sakura2019.com
電話	070-8585-4054（行政庁及びご依頼者様のみ対応）
営業時間	対面相談：10:00～16:00　オンライン相談：10:00~21:00 平日夜、土日祝日の相談も対応いたします。

ご依頼のながれ

①まずは、お問い合わせください。【全国対応可】お問い合わせフォームから24時間受付しております。

②事前アンケートをお送りします。アンケートの内容は、帰化申請をおこなうにあたっての必要事項となります。

③お客様は面談日までにアンケートをご記入のうえ、在留カードとパスポート（古いパスポートも全て）のコピーとともに、当事務所へお送りください。（メールやLINE、郵送などでやり取りします）

④初回面談60分まで無料。以降、30分につき5,500円。ただし、60分を超えた場合でも、正式に帰化申請のご依頼をいただいた場合は相談無料。

⑤お申込金のお支払い　帰化申請代行サービス料金の半額をお振込みください。サービス料金はプランによって異なります。料金はこちらからご確認ください。

⑥お申し込み成立　お申込金のご入金にて申し込みが完了となります。

⑦当事務所にて事前アンケートと面談でのヒアリングをもとに、お客様ひとりひとりに合わせた必要書類をリストアップいたします。

お申し込み成立後、当事務所にて事前アンケートと面談でのヒアリングをもとに、お客様ひとりひとりに合わせた必要書類をリストアップするところからいよいよ書類収集や申請書類の作成など、申請受付に向けての行動が開始します。お申し込み成立以降から許可までのながれについては、下記のページで詳しく解説しています。

よくあるご質問

Q1　私は帰化できますか？

まずは帰化の要件を満たしているか確認しましょう。個々の状況にもよりますが、一般的な要件として・住所要件・能力要件・生計要件・素行要件・日本語能力がなどが挙げあれます。帰化が許可されるためには、これらの要件を満たし、必要書類をきちんと集めた上で、正確に申請書類を作成することが求められます。

Q2　自分で帰化申請するのは難しいですか？

帰化申請は多くの時間と労力を必要とします。申請は法務局での相談から始まり、書類集めに進みますが、通常30～40種類の書類が必要になります（職業や家族構成、資産状況によっても異なります）。仕事や家事、育児の合間にこれらを集めるのは大変で、途中で諦めてしまう方も少なくありません。専門家のサポートを受けることで、スムーズに進められる場合もあります。

Q3　帰化の面接ではなにを聞かれますか？

質問内容は人によって異なりますが、仕事や親族関係、収入状況、帰化の理由など、提出した書類に関連した質問が多いです。たとえば「配偶者とどのように知り合ったか」といったプライベートな質問もあるかもしれませんが、正直に答えることで問題ありません。リラックスして臨んでください。

Q4　税金や年金に未納がありますが帰化できますか？

税金や年金はきちんと納めている必要があります。会社員の場合、給与から税金や社会保険料が天引きされるため、通常は問題ありませんが、個人事業主や会社経営者の方は納付状況に注意しましょう。

Q5　交通違反歴がありますが帰化できますか？

直近5年間で軽い違反が数回（目安として3回以下）であれば問題ないとされています。ただし、軽い違反でも短期間に繰り返していると反省が足りないと見なされることがあるため注意が必要です。また、免許停止などの重い違反歴がある場合は、ある程度の期間が経過してから申請する方が良いでしょう。