ご利用料金

行政書士さくらオフィスのサポート方針

帰化申請は、一生に一度ともいえる人生の大切な決断です。

当事務所では、煩雑な法的手続きの代行にとどまらず、お客様の不安やプレッシャーに寄り添う精神的なサポートも重視しております。
膨大な書類の収集や長期にわたる手続きの中で、ストレスや不安を感じることも少なくありません。

日本国籍取得というひとつの大きな節目を無事に迎えられるよう、最後まで責任を持ってお手伝いいたします。

選べる3つのプラン

当事務所では、お客様が希望するサポートレベルに応じて、料金を3段階に設定しております。

標準的なサポートの「書類一式作成プラン」、任せられるものは全てプロにお任せ「書類収集&作成フルサポートプラン」、自分で申請したい方向けの「書類チェックプラン」の3つのプランをご用意しております。

お客様おひとりおひとりに最適なプランをご提案させて頂きます。

無料再申請＆返金保証制度

当事務所では、初回面談時にお伺いした状況に基づき、要件を満たし許可の見込みがあると判断して受任した案件について、万が一不許可となってしまった場合は、無料にて再申請を行います。それでも最終的に許可が得られなかった場合には、報酬額の全額を返金いたします。

※「書類チェックプラン」は、無料再申請および返金保証制度の対象外です。
詳細な適用条件はページ下部の「返金保証規定」をご確認ください。

書類一式作成プラン　全国対応

お客様は必要書類を集めて当事務所へ郵送するだけ

会社員の方（給与所得者）	220,000円
経営者、役員の方（事業所得者）	275,000円
申請準備・審査期間中の在留期間更新	77,000円
・同居家族1名追加（15歳未満）　55,000円・同居家族1名追加（15歳以上）　110,000円・別居家族1名追加（同一管轄の場合）　154,000円・経営する事業が複数ある場合、1社追加につき　88,000円
本国書類の日本語翻訳※翻訳者署名付き	韓国語・中国語・ベトナム語　1枚　1,650円～5,500円英語　1枚　5,500円その他言語・韓国語の手書きの戸籍等は別途お見積り

書類一式作成プランのサービス内容

帰化申請手続き全般に関する総合サポート＆相談無制限
個人に合わせた必要書類のリストアップ
帰化申請の書類一式作成
動機書の作成
副本の作成
返金保証制度対象

お客様がすること

必要書類リストをもとに公的書類等を収集し、当事務所へご郵送ください。

書類収集&作成フルサポートプラン　同行不要で全国対応可

同行可能エリア：三重・岐阜・愛知県西部

書類の収集、作成、帰化申請時の法務局の同行まですべてサポート

会社員の方（給与所得者）	253,000円
経営者、役員の方（事業所得者）	330,000円
申請準備・審査期間中の在留期間更新	110,000円
・同居家族1名追加（15歳未満）　77,000円・同居家族1名追加（15歳以上）　132,000円・別居家族1名追加（同一管轄の場合）　176,000円・経営する事業が複数ある場合、1社追加につき　99,000円
本国書類の日本語翻訳※翻訳者署名付き	韓国語・中国語・ベトナム語　1枚　1,650円～5,500円英語　1枚　5,500円その他言語・韓国語の手書きの戸籍等は別途お見積り

書類収集&作成フルサポートプランのサービス内容

帰化申請手続き全般に関する総合サポート＆相談無制限
個人に合わせた必要書類のリストアップ
必要書類の収集（日本の役所関係書類の代理収集）※市役所、法務局、法務省、税務署、県民税事務所、運転免許センターが可
帰化申請の書類一式作成
動機書の作成
副本の作成
法務局への同行（帰化申請時）※対象エリア限定　同行不要で11,000円割引
返金保証制度対象

フルサポートプランのメリット

日本の役所関係の書類は行政書士が代理収集します。
動機書を含めた帰化申請書類一式の作成を行政書士がおこないます。
帰化申請時、行政書士が法務局へ同行いたします。
面接に関するアドバイスなど、結果がでるまでサポート！
帰化後の手続きについてもご案内いたします。

書類チェックプラン　全国対応

プロのレクチャーのもとで自分で申請したい方向け

会社員の方（給与所得者）	154,000円
経営者、役員の方（事業所得者）	176,000円
・同居家族1名追加（15歳未満）　33,000円・同居家族1名追加（15歳以上）　66,000円・別居家族1名追加（同一管轄の場合）　110,000円・経営する事業が複数ある場合、1社追加につき　66,000円

こちらのプランは全額前払いとなります。（返金保証制度対象外）

書類チェックプランのサービス内容

個人に合わせた必要書類リストのお渡し
帰化申請書類の書式一式と作成マニュアルの提供
帰化申請の書類一式の総点検と指導（1回のみ）

お客様がすること

必要書類の収集
帰化申請書類一式の作成
本国書類の日本語翻訳

オプションサービス・難易度加算

有料相談60分　22,000円	自分で申請するにあたってアドバイスがほしい方・既に申請済みの方向け申請書類のチェック、必要書類、不安な点について等、在留資格や帰化申請に関する総合的なご相談 ※将来的に帰化を希望する方の現状の把握・要件を満たさない部分へのアドバイスなどもおこないます
法務局への同行	1回　33,000円（同行可能エリア：三重・岐阜・愛知県西部）
本国書類の日本語翻訳	A4サイズ1枚　1,650～5,500円（中国語・韓国語・ベトナム語） A4サイズ1枚　5,500円（英語1枚）その他の言語・韓国の手書きの戸籍等は別途お見積り
必要書類の収集	韓国籍の方　55,000円（別途実費5,000円程度）韓国籍以外の方　38,500円（別途実費3,000円程度）
動機書の文章作成	33,000円
パソコンによる書類データのやり取りが難しい方	33,000円〜
日本国内の書類収集が困難な場合（出生届の提出先がわからないなど）	33,000円〜
不許可後の再申請	33,000円〜
窃盗歴（万引き）・自己破産歴がある場合	44,000円〜
暴行または傷害その他の逮捕歴がある場合	110,000円〜

お支払い方法・時期

当事務所では、申し込み段階で着手金として報酬額の2分の1・申請時に残金のお支払いをお願いしております。料金表以外に追加料金が発生することはありませんが、万が一、追加料金が発生した場合には、お客様に事前にご説明し、了承を得た上で着手いたします。

お支払方法	銀行振込
お支払時期	業務依頼時に2分の1・申請時に残金を精算（報酬額の残金2分の1と実費）

当事務所が選ばれる3つの理由（ご依頼のメリット）

メリットその①：法務局とのやり取り・交渉もお任せで安心！

個々の事情により、法務局が求める資料等が提出できない場合の対応や交渉、膨大な書類の収集、ルールに基づいた申請書類一式の作成、申請後の追加書類対応や法務局とのやり取りもお任せください。

メリットその②：個々の事情に応じたサポートで安心！

初回のご相談時では、お客様の状況を詳しくお伺いし、帰化の要件を満たしているか等を判断させていただきます。帰化申請において有利な点、ご心配な点、改善しておいた方がよい点など、万全の状態で申請をすすめていけるよう、お申し込みの前に、申請方針について共有した上でお申込み頂けます。

メリットその③：明瞭価格と返金保証制度で安心！

必ず事前に料金の内訳をご説明したうえで、お申込みいただけます。また、返金保証制度にて、帰化もできずにお金も失うかもしれないというお客様のリスクを可能な限り排除しております。

ご依頼後の進め方と連絡方法について

正式なご依頼後のやり取りは、お忙しいお客様のご負担を軽減し、重要な確認事項や履歴を正確に残すため、メールを中心に進行いたします。

メール（基本の連絡手段）進捗のご報告や必要書類のご案内など、すべての履歴を正確に記録・管理するため、メインの連絡手段として使用いたします。
LINE・ショートメッセージ（補助的な連絡）スマートフォンから手軽に質問したい場合や、簡単な確認・ご連絡にご活用いただけます。
お電話（緊急時）　緊急の確認事項がある場合や、至急のご連絡が必要な場合に限って対応させていただきます。
公的書類・原本の送付　各種公的証明書や本国書類など原本のお預かりは、レターパックや簡易書留など「追跡可能な郵送方法」にてお願いしております。

書類集めや申請準備を進める中で疑問や不安が生じた際は、メールやLINEにていつでもお気軽にご相談ください。

法務局への申請受付後（審査期間中）のサポート

法務局へ申請書類が正式に受理された時点で、申請書類作成に関する主な業務は一旦完了となります。

帰化申請の性質上、申請受理後の法務局からのご連絡（面談の日程調整や状況確認など）は、行政書士ではなくお客様ご本人宛てに直接入ります。
もし法務局の担当官から「追加書類の提出」を指示された場合は、当事務所にて速やかに対応・サポートいたしますので、ご連絡が届き次第すぐにお知らせください。

許可の結果が出るまで、しっかりとフォローいたします。

安心の返金保証規定

弊所では、初回の面談時にお客様からお伺いした状況に基づき、帰化の要件を満たし許可の見込みがあると判断して受任した案件について、万が一不許可となった場合は無料にて再申請まで責任を持って対応いたします。

それでも最終的に許可が得られなかった場合には、いただいた報酬の全額を返金いたします。

ただし、以下の事由に該当する場合は、無料再申請および返金保証の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
詳しくはこちらの「安心の返金保証・無料再申請制度について」をご確認ください。

無料再申請・返金保証の対象外となる事由

虚偽・事実の隠蔽	ご相談・申請内容に虚偽の申告があった場合、または弊所にお伝えいただいていない不利益な事実（過去の違反歴・犯罪歴・借入等）が後から判明した場合
手続きへの非協力	弊所の指示に従ったご対応や、必要な書類の収集・提出にご協力いただけない場合
公租公課の未払い・滞納	税金（住民税、所得税、法人税等）や年金、健康保険料などの未納・滞納があった場合
ご依頼・申請後の違法行為	ご依頼後または申請後に、法令違反や犯罪行為（交通違反、事故を含む）があった場合
生計要件等の事情変化	ご依頼後または申請後に、退職・転職・減給・倒産などにより生計維持が困難となった場合
身元保証人の不在	必要な身元保証人のご用意ができなくなった場合
日本語能力の不足	法務局における面接等の結果、日本語能力不足を理由として不許可となった場合
在留資格の喪失・不許可	帰化申請中にご自身等で申請された在留資格の更新・変更等が不許可となり、適法な在留資格を失った場合
自己都合による取り下げ	結果が出る前にお客様のご都合により申請を取り下げた場合、または中途解約された場合
その他事後的な要件不充足	その他、申請後に法務局の指示に従わなかった場合や、お客様側の事情変更により許可要件を満たさなくなった場合

【特殊な事情がある場合のお取り扱い】
過去の交通違反や犯罪歴など特殊なご事情がある場合、事前ヒアリングのうえ「不許可のリスクが高い」と判断されるときは、申請の延期をおすすめすることがございます。また、リスクをご承知のうえで早期申請をご希望される場合は、「返金保証・無料再申請の対象外」とする特約を設けてお引き受けするなど、個別のご提案をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。