帰化

韓国人(特別永住者)よくあるQ&A

在日韓国人(特別永住者)によくある帰化Q&A

日本生まれの韓国人(特別永住者)の方から、よくある帰化申請についての質問をまとめました。

在日韓国人(特別永住者)によくある帰化申請の疑問

Q1 会社や友人など、周囲に韓国籍であることを秘密にしています。帰化申請をすることで、周囲に国籍を知られることがないか心配です。

特に日本生まれの方は、本名しか使用できない公的な場面以外では、幼い頃から通称名で生活されており、周りに国籍を知られることを望んでおられない方がほとんどです。法務局には、周囲に国籍を公開していない旨を伝えておき、調査の際、帰化申請の調査であると分からないように配慮をお願いしておくと安心です。

当事務所では、お客様とのやり取りは基本的に通称名でおこなっておりますので、国籍が周りの方に知られる心配はございません。

Q2 韓国語ができず、韓国に親戚や知人もいません。韓国の書類を集めることはできるのでしょうか。

韓国の書類は、日本国内で集めることができます。日本にある、韓国領事館・大使館の窓口、または郵送で請求することができます。申請書も日本語で記載できますので、韓国語ができなくても韓国書類を集めることができます。

Q3 韓国語ができないので、翻訳できません。韓国書類の翻訳はどうすればいいですか。

韓国の書類は基本的にハングル等、韓国語で記載されています。日本語以外の書類には日本語翻訳を添付する必要があるため、ご自身やご家族等で翻訳できない場合は、翻訳会社または帰化を専門にする行政書士事務所に依頼しましょう。

当事務所に帰化申請をご依頼頂ければ、提携の翻訳会社をご紹介することが可能です。ご自身で翻訳会社を探す必要はありません。

Q4 兵役を終えていません。兵役を終えていないと帰化できないのでしょうか。

日本生まれの在日韓国人(特別永住者)の方に兵役義務はありませんので、帰化申請が可能です。

Q5 朝鮮籍のため韓国戸籍がありません。朝鮮籍でも帰化できますか。

朝鮮籍の方は韓国の戸籍がないため、本国書類を集めることができません。

しかし、書類が集められないから、帰化申請できないということはありません。存在しない書類は取れませんので、ほとんどの場合で免除になります。その代わりに、日本で集められる書類のみで帰化申請を進めていきます。そのため、日本で集める書類が通常のケースよりも多くなりますが、帰化申請のためにわざわざ朝鮮籍から韓国籍に変更する必要はありません。

Q6 登録基準地(本籍地)がわからず、韓国書類を取り寄せることができません。本籍地を調べる方法はありますか。  

日本生まれの在日韓国人(特別永住者)の方は、ご自身の韓国の本籍地がわからない方がほとんどです。特に朝鮮籍(臨時パスポートをお持ちの方)には本籍地がありません。まず最初に、可能な方は両親や祖父母に聞いてみましょう。すでに、お亡くなりになっている等、確認することができない場合は次の方法を試してみてください。

閉鎖外国人登録原票を取得する

閉鎖外国人登録原票とは?

閉鎖外国人登録原票とは、旧外国人登録制度に基づいて登録された外国人の情報が記載された書類です。住民票と戸籍の情報が合わさったような書類で、現在は出入国在留管理庁に保管されています。

この閉鎖外国人登録原票に韓国の本籍が記載されている可能性があります。しかし、在日3世や4世の方の場合、ご本人の閉鎖外国人登録原票には記載されていない場合もあります。その場合は、両親や祖父母の閉鎖外国人登録原票を取り寄せることで解決する可能性がありますので諦めずに情報を辿っていきましょう。

すでにお亡くなりになっている両親や祖父母の閉鎖外国人登録原票を取り寄せることは可能ですが、亡くなった方の書類の取り寄せには通常よりも時間がかかります。約2ヶ月程度かかることにご留意ください。

閉鎖外国人登録原票を取り寄せても本籍が分からない場合

ご自身や両親の出生届や両親の婚姻届証明書を取り寄せます。

その際、添付書類もほしいと伝えてください。両親の戸籍謄本が添付されている可能性があるからです。

最終的に、手を尽くしたけれど本籍地が分からなかった場合には、本籍地の証明書類を免除してもらうことができます。その代わりに、日本で集める書類が増えるなど、提出書類が増えますが、本籍地が分からないという理由だけで帰化申請を諦める必要はありません。

注意点としては、本籍地を調べることが面倒だからという理由では、証明書類は免除されません。調べたけれど出てこなかったという証明が必要になりますので、分からないと言い張ればなんとかなる訳ではないのです。

〈無料相談のご案内〉

行政書士さくら法務事務所では、帰化専門の女性行政書士が、在日韓国人(特別永住者)の方の帰化申請をサポートしております。国家資格者である行政書士には、守秘義務がございますので、話しづらいことも安心してご相談いただけます。

帰化申請したいけれど不安があるという方は、ぜひ無料相談をご利用ください。無料相談は完全予約制のため、まずはご予約ください。あなたからのご連絡お待ちしております。

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